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"Korva"とはフィンランド語で「耳」という意味。なぜかスピーカーのことを考えてると幸せ。よい音とは何か、そして理想のスピーカーとは何かを日々考え追求しています。

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日韓の問題について - その1
日本と韓国の間には、色々な問題がある様に言われています。
韓国は特に、慰安婦などの歴史問題を強調していますね。

しかし、実は、日韓の間には、歴史問題というのは存在していません。
なぜなら、日韓の歴史問題は、法的には既に解決しているからです。

下は、1965年に日韓が結んだ「日韓基本条約」の一部です。

  • 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する(個別請求権の問題解決)。

  • 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする(相手国家に対する個別請求権の放棄)。

これによれば、
1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、
日韓両国が、相手国に対する、全ての請求権を放棄して、
請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決されたことを、
日韓両国が、確認していることから、
1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、
いかなる主張もすることができない、ということになります。

もちろん、慰安婦に関する問題も、
1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに含まれます。

この条約を締結するにあたって、日本政府は韓国政府に、
当時の韓国の国家予算の約3年分に当る、11億ドルという大金を提供しており、
この条約が発効する前に、日本に対して何らかの請求権を有していた人は、
この条約の発効によって、それを失う代わりに、
韓国政府に対しては、その補償を請求できる権利が発生し、
韓国政府は、その11億ドルの一部を、その補償に充てる義務を負うことになりました。

なので、韓国の慰安婦の方々が、この条約が発効する前に、日本政府に対して、
何らかの請求権を有していた場合も、この条約によってそれを失う代わりに、
韓国政府に対しては、その補償を求めることができるようになったわけです。
もちろん、その補償が実際に行われるかどうかは、韓国政府の判断に委ねられるので、
日本には全く係わりの無いことです。

日本政府が、この問題について、ことあるごとに、解決済みであると言うのは、
実際に、法的には、完全かつ最終的に解決しているからで、
日本が法治国家である限りは、これ以外の言い様はないわけです。

であれば、なぜ韓国が歴史問題を、ことさらに主張しているのかといえば、
日本と違って、韓国は法治国家ではないからです。
もし、韓国が法治国家であれば、慰安婦の問題に関しても、
日韓基本条約に基づき、すでに解決済みであるという立場になるでしょう。

韓国に詳しい人は、韓国のことを「情治国家」などと言っていますが、
韓国は、法律の上に国民感情が来るという、お国柄の様なんですね。

一旦、法的には決着がついても、大声を上げて駄々をこねれば、
自分の言い分を、それが不法なものであっても、認めさせることができる、
と考えるのが、韓国人の精神性というわけです。
日本人から見れば、非常に幼稚な精神性ですが、
残念ながら、これが韓国人の常識であり、意識レベルということです。

なので、問題の本質は、韓国人の精神的な未熟さにあると言えます。
なぜなら、文明人として当然 備えているべき特性を、韓国人が備えていないからです。
韓国人が、文明国には必須の条件である、順法精神を学び、
日韓基本条約を遵守すればよいだけのことです。

世の中の色々な問題は、人間の精神的未熟さによって引き起こされ、
そして、精神的に成長することで、自然とその問題が解消するということが多いですが、
日韓の問題も、それと同じ構造だと考えられます。

なので、この問題も、韓国人が精神的に成長して、文明人として必要な要件を満たせば、
自然と解決する性質のもので、日本がどうこうして解決する問題ではありません。
日本側からすれば、既に解決している問題なのですから。

しかし、日本に対して厳しい視点で考えれば、やはり、日本にも当然、
精神的な未熟さによって、引き起こされた問題というものは存在します。
「河野談話」などがその一例ですが、これによって、
歴史問題における法的な一貫性が、大きく毀損されています。

不法な要求や、理不尽な要求に対して、
NOと言うべきときに、NOと言える勇気と強さに欠けることが、
この問題における、日本人の精神的な未熟さの一つです。
そして、この精神的未熟さによって、韓国に対しても、世界に対しても、
間違ったメッセージと誤解を与えることで、日本自身が窮地に陥っているわけです。

法律の基本的な考え方として、「法の不遡及」というのがあります。
これは、実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって、
遡って違法として処罰することを禁止する、という原則です。

例えば、将来、禁酒法や禁煙法ができたとしても、それによって、
今現在、飲酒や喫煙をしている人を罰することができない、というようなことです。

もし、法の遡及が認められれば、ある時点で消費税が上がった場合、
それより前に買い物をした人からでも、
上がった分の差額を請求できるということになるので、
「法の不遡及」というのは、常識的に考えても当たり前の原則です。

なので、当然、日本に慰安婦制度があった時点で、
慰安婦制度が、国内法上も、国際法上も、合法であれば、
その後、慰安婦制度が違法行為であると定められる事があっても、
遡及して罰することはできません。

また、現在において、慰安婦制度に道義的な問題があると仮定した場合でも、
当時それが、道義的な問題が無いとされていれば、
特には非難されるべきことではありません。

なぜなら、将来、どのようなことが、
社会通念上、問題ありとされるのかが予想できない以上、
その時 生きる人たちは、その時の常識に従って、行動するのが当たり前のことだからです。
考え方としては、「法の不遡及」と同じですが、常識で考えれば分かるかと思います。

日本に慰安婦制度があった時代は、朝鮮戦争よりも前の時点なので、
少なくとも、韓国とアメリカにおいては、慰安婦制度に対して、
当時は、社会通念上の道義的な問題もなかったということになります。

というのは、朝鮮戦争当時、
韓国政府はアメリカ軍に対して、慰安婦(洋公主)を提供していたので、
この時点以前では、少なくとも、韓国とアメリカの社会通念においては、
慰安婦制度に対して、道義的な問題があるとは認識されていなかった、
ということになるからです。

つまり、結論としては、慰安婦の問題では、韓国は日本に対して、
法的な理由に基づいて、何かを請求できる権利が無いのはもちろんのこと、
道義的な理由に基づいた場合でも、非難できる理由が無いということになります。

上記のような考え方は、この問題を情緒的に考えたい方からすれば、
一見すると、冷たく無情だとも感じられるかもしれませんが、
Korvaは一応 行政書士の資格を持っていて、少しばかり法律の知識があるため、
このような考えになってしまうという事情もあります。

では次回は、慰安婦の問題について、法的に未解決な問題だと仮定して、
別の視点から考えてみることにしましょうか・・・
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歴史 | 13:29:28 | トラックバック(0) | コメント(0)
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