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"Korva"とはフィンランド語で「耳」という意味。なぜかスピーカーのことを考えてると幸せ。よい音とは何か、そして理想のスピーカーとは何かを日々考え追求しています。

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日韓の問題について - その1
日本と韓国の間には、色々な問題がある様に言われています。
韓国は特に、慰安婦などの歴史問題を強調していますね。

しかし、実は、日韓の間には、歴史問題というのは存在していません。
なぜなら、日韓の歴史問題は、法的には既に解決しているからです。

下は、1965年に日韓が結んだ「日韓基本条約」の一部です。

  • 両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する(個別請求権の問題解決)。

  • 一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする(相手国家に対する個別請求権の放棄)。

これによれば、
1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、
日韓両国が、相手国に対する、全ての請求権を放棄して、
請求権に関する問題は、完全かつ最終的に解決されたことを、
日韓両国が、確認していることから、
1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、
いかなる主張もすることができない、ということになります。

もちろん、慰安婦に関する問題も、
1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに含まれます。

この条約を締結するにあたって、日本政府は韓国政府に、
当時の韓国の国家予算の約3年分に当る、11億ドルという大金を提供しており、
この条約が発効する前に、日本に対して何らかの請求権を有していた人は、
この条約の発効によって、それを失う代わりに、
韓国政府に対しては、その補償を請求できる権利が発生し、
韓国政府は、その11億ドルの一部を、その補償に充てる義務を負うことになりました。

なので、韓国の慰安婦の方々が、この条約が発効する前に、日本政府に対して、
何らかの請求権を有していた場合も、この条約によってそれを失う代わりに、
韓国政府に対しては、その補償を求めることができるようになったわけです。
もちろん、その補償が実際に行われるかどうかは、韓国政府の判断に委ねられるので、
日本には全く係わりの無いことです。

日本政府が、この問題について、ことあるごとに、解決済みであると言うのは、
実際に、法的には、完全かつ最終的に解決しているからで、
日本が法治国家である限りは、これ以外の言い様はないわけです。

であれば、なぜ韓国が歴史問題を、ことさらに主張しているのかといえば、
日本と違って、韓国は法治国家ではないからです。
もし、韓国が法治国家であれば、慰安婦の問題に関しても、
日韓基本条約に基づき、すでに解決済みであるという立場になるでしょう。

韓国に詳しい人は、韓国のことを「情治国家」などと言っていますが、
韓国は、法律の上に国民感情が来るという、お国柄の様なんですね。

一旦、法的には決着がついても、大声を上げて駄々をこねれば、
自分の言い分を、それが不法なものであっても、認めさせることができる、
と考えるのが、韓国人の精神性というわけです。
日本人から見れば、非常に幼稚な精神性ですが、
残念ながら、これが韓国人の常識であり、意識レベルということです。

なので、問題の本質は、韓国人の精神的な未熟さにあると言えます。
なぜなら、文明人として当然 備えているべき特性を、韓国人が備えていないからです。
韓国人が、文明国には必須の条件である、順法精神を学び、
日韓基本条約を遵守すればよいだけのことです。

世の中の色々な問題は、人間の精神的未熟さによって引き起こされ、
そして、精神的に成長することで、自然とその問題が解消するということが多いですが、
日韓の問題も、それと同じ構造だと考えられます。

なので、この問題も、韓国人が精神的に成長して、文明人として必要な要件を満たせば、
自然と解決する性質のもので、日本がどうこうして解決する問題ではありません。
日本側からすれば、既に解決している問題なのですから。

しかし、日本に対して厳しい視点で考えれば、やはり、日本にも当然、
精神的な未熟さによって、引き起こされた問題というものは存在します。
「河野談話」などがその一例ですが、これによって、
歴史問題における法的な一貫性が、大きく毀損されています。

不法な要求や、理不尽な要求に対して、
NOと言うべきときに、NOと言える勇気と強さに欠けることが、
この問題における、日本人の精神的な未熟さの一つです。
そして、この精神的未熟さによって、韓国に対しても、世界に対しても、
間違ったメッセージと誤解を与えることで、日本自身が窮地に陥っているわけです。

法律の基本的な考え方として、「法の不遡及」というのがあります。
これは、実行時に合法であった行為を、事後に定めた法令によって、
遡って違法として処罰することを禁止する、という原則です。

例えば、将来、禁酒法や禁煙法ができたとしても、それによって、
今現在、飲酒や喫煙をしている人を罰することができない、というようなことです。

もし、法の遡及が認められれば、ある時点で消費税が上がった場合、
それより前に買い物をした人からでも、
上がった分の差額を請求できるということになるので、
「法の不遡及」というのは、常識的に考えても当たり前の原則です。

なので、当然、日本に慰安婦制度があった時点で、
慰安婦制度が、国内法上も、国際法上も、合法であれば、
その後、慰安婦制度が違法行為であると定められる事があっても、
遡及して罰することはできません。

また、現在において、慰安婦制度に道義的な問題があると仮定した場合でも、
当時それが、道義的な問題が無いとされていれば、
特には非難されるべきことではありません。

なぜなら、将来、どのようなことが、
社会通念上、問題ありとされるのかが予想できない以上、
その時 生きる人たちは、その時の常識に従って、行動するのが当たり前のことだからです。
考え方としては、「法の不遡及」と同じですが、常識で考えれば分かるかと思います。

日本に慰安婦制度があった時代は、朝鮮戦争よりも前の時点なので、
少なくとも、韓国とアメリカにおいては、慰安婦制度に対して、
当時は、社会通念上の道義的な問題もなかったということになります。

というのは、朝鮮戦争当時、
韓国政府はアメリカ軍に対して、慰安婦(洋公主)を提供していたので、
この時点以前では、少なくとも、韓国とアメリカの社会通念においては、
慰安婦制度に対して、道義的な問題があるとは認識されていなかった、
ということになるからです。

つまり、結論としては、慰安婦の問題では、韓国は日本に対して、
法的な理由に基づいて、何かを請求できる権利が無いのはもちろんのこと、
道義的な理由に基づいた場合でも、非難できる理由が無いということになります。

上記のような考え方は、この問題を情緒的に考えたい方からすれば、
一見すると、冷たく無情だとも感じられるかもしれませんが、
Korvaは一応 行政書士の資格を持っていて、少しばかり法律の知識があるため、
このような考えになってしまうという事情もあります。

では次回は、慰安婦の問題について、法的に未解決な問題だと仮定して、
別の視点から考えてみることにしましょうか・・・


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歴史 | 13:29:28 | トラックバック(0) | コメント(0)
日韓の問題について - その2
前回の続きです。

法的に未解決だと仮定した場合の最大のポイントは、
慰安婦の制度において、就職段階の時点で、
日本国による強制性があったのか否かの一点です。

ちなみに、就職した後の強制性というのは、当時それが違法でなければ問題にはなりません。
現在でも、就業規則として、様々なことが労働者に強制されていますが、
それが違法な内容で無い限りは、問題にならないのと同じです。

つまり、この問題においては、
日本国が、彼女たちを強制的にその職業につかせたかどうかが、
最大のポイントとなります。

というのは、この制度において、
就職段階での国による強制性の存在が認められなければ、
今 現在、世界のどこでも普遍的に行われている風俗業と、
本質的には、同じものになってしまうからです。

あえて、違いを探せば、慰安婦の制度においては、
破格の高給と無料の医療が保証されており、嫌な相手は拒否できる権利があったりと、
一般的な風俗業に比べて、より人権に配慮されていたことくらいでしょうか・・・

これについては、完全に中立な第三者の視点でないのが残念ですが、
当時は敵国で、日本の戦争犯罪を探すことに血眼だったアメリカの、
慰安婦に関するレポートが参考になります。
興味のある方は、”Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49.”
で検索してみてください。

そして、このレポートの結論としては、
A "comfort girl" is nothing more than a prostitute or "professional camp follower"
ということのようで、韓国側からすれば、とても認めるわけにはいかない結論ですが、
これは、当時のアメリカの社会通念と常識、または人権意識からすれば、
その様に判断される、ということでもあります。

慰安婦制度は、何か女性の人権を侵害するもののように言われていますが、
その本来の目的は、軍隊を送る相手国の女性に迷惑をかけないためのもので、
どちらかと言えば、この制度には、女性の人権侵害を避ける意図があるわけです。
例えば、韓国軍がベトナムにおいて引き起こした惨事ような、
悲惨な事件の起こる可能性を排除するための制度だと言えます。

それに、慰安婦制度は、それによって余計な費用と手間がかかるので、
自国のみの利益を考えた場合は、慰安婦制度など持たないほうが楽なのです。
その場合は、ベトナムにおける韓国軍のように、
相手国の女性に犠牲を払わせればよいとなるわけです。

「慰安婦=性奴隷」という説を最初に主張したのは、
日本人の吉田清治氏だといわれています。
彼の著作の、『私の戦争犯罪』(1983年)のなかには、
「済州島などで戦時中に朝鮮人女性を慰安婦にするために
軍令で強制連行(「慰安婦狩り」)をした」との記述がありますが、
その後、済州島の新聞「済州新聞」の追跡調査で、
当時そうした「慰安婦狩り」を島民が聞いた事がないという証言を得て、
吉田証言は事実ではないと、確認されました。

つまり、慰安婦問題の最初の火蓋を切った、この著書において、
就職段階における強制性は、韓国人の調査によって否定されたので、
彼の「慰安婦=性奴隷」という主張は、その根拠を失うことになります。
しかし、済州新聞による調査で、この著書の信憑性が否定され、
しかも、その後、彼自身も、この話は創作であると認めたにもかかわらず、
今に至るまで、彼の著書は、重要な証拠として悪用されているようです。

慰安婦の方々による証言には、強制性を示唆するものが多くありますが、
その証言が事実であることを証明する証拠がなく、
その証言を裏付ける証人さえいないのが現状ですし、
証言の内容自体、どういうわけか、たびたび変更されるので、
結果的に、証言の内容が矛盾に満ちた、信憑性に乏しいものとなっています。

ヘリコプターやジープに乗せて連れて行かれたとか(当時の日本軍にはその様なものはない)、
クリスマス休暇には慰安所に行列ができたとか(当時の日本軍にはクリスマス休暇はない)、
1日に200人もの相手をさせられたとか(時間的にも物理的にも不可能)、
失笑を禁じえない証言も多々あるようですね。

余談ですが、他の国と同じように、韓国内でも、
法廷において偽証すれば、偽証罪に問われるにも関わらず、
韓国の法廷における偽証率の異常な高さは注目に値します。
日本の法廷における偽証率の数百倍だということです。

情治国家の韓国としては、証拠や証言の信憑性の有無に関わらず、
韓国人の証言さえあれば、日本国や日本人の有罪を確定できるような状況を、
既成事実化、常識化したいのかもしれませんが、このようなことは、
よほど自虐的な価値観によって洗脳された日本人でなければ、
受け入れることができない野蛮な考え方です。

まぁ、いずれにしても、慰安婦の問題が提起されてから今に至るまで、
韓国政府だけではなく、そうする義務もないのに、多くの日本人も協力して、
この問題における最大のポイントである、日本による強制性の証拠を必死に探しても、
その様なものは発見されていません。
成果としては、大山鳴動して鼠一匹と言うか、
慰安婦募集の広告が発見されたくらいのものです。

もし、韓国政府の言うように、大人数の韓国女性が、
日本軍に強制的に連行されたという状況があれば、必ず目撃者がいるはずで、
彼女たちの証言を裏付けてくれる証人も、いなければおかしいということになりますが、
慰安婦の家族さえ知らないと言うのは、奇妙な話です。

そもそも、状況的に、日本は強制する必要さえなかったはずです。
当時、韓国は日本の一部であり、日本は韓国にとって外国でさえない状況で、
当然、反日教育は受けておらず、さらに韓国人は経済的にも今より貧しかったので、
高給で慰安婦を募集すれば、いくらでも集まったはずだからです。

というのは、現在の韓国の女性は、反日教育を受けており、
経済的にも、当時より遥かに恵まれているのにもかかわらず、
単に自国よりも稼げるという理由だけで、
心理的には敵国ともいえる日本の風俗業に、
少なくとも5万人以上が従事しているという事実から、
当時の状況も、ある程度のことは推測できるからです。

彼女たちは、当時の慰安婦より、その様な職業につくための、心理的なハードルが高く、
誰からも強制されていないのに、自分の意思で、そうしているのです。
しかも、慰安婦と違って、高給や無料の医療が保証されているわけではないので、
条件的には、慰安婦よりも、恵まれていない状況だといえます。

つまり、法的に未解決だと仮定した場合に、
この問題を考える上で、最も重要なポイントである、国による強制性については、
多くの人たちによる長期間の調査にも関わらず、
今のところ、強制性の存在を証明する証拠が見つかっておらず、
また、当時の日本軍には、強制する必要性がなかったことから、
状況証拠的には、強制性は無かった、ということが言えるかと思います。

もちろん、「強制性が無かったことが証明されなければ、強制性はあったとする」
と言うことはできません。
なぜなら、それは、実質的には証明不可能な、
いわゆる、「悪魔の証明」と呼ばれるものになるからです。
しかし、これは、意図的かどうかは知りませんが、色んなところで悪用されていますね。
あくまでも、「強制性があったことが証明されなければ、強制性は無かったとする」
というのが、法的にも常識的にも、正しい考え方です。

というわけで、日本政府は、これからも、この問題については、
法的にすでに解決済みであるとの立場を、一貫して取り続ければよいと思われますし、
それで納得しない非法治国家の韓国と、この問題について無知な世界に対しては、
確かな証拠に基づいた慰安婦の真実と、それについての日本の考え方を、
根気よく説明していかなければならないと思います。


歴史 | 13:37:50 | トラックバック(0) | コメント(2)
朝日新聞の訂正記事
朝日新聞が、今日の朝刊で、慰安婦の強制連行の根拠にしていた、
吉田氏の著書に対する見解を訂正したようです。


「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断
http://www.asahi.com/articles/ASG7L71S2G7LUTIL05N.html

Korvaが慰安婦の記事を書いて、すぐのことだったので、
不思議なシンクロニシティーを感じます・・・

そして、今日付けの朝日の記事で、以下のようなものもあります。

「挺身隊」との混同 当時は研究が乏しく同一視
http://www.asahi.com/articles/ASG7M01HKG7LUTIL067.html

女子挺身隊は、戦時下で女性を軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、慰安婦とはまったく別です。当時は、慰安婦問題に関する研究が進んでおらず、記者が参考にした資料などにも慰安婦と挺身隊の混同がみられたことから、誤用しました。

とのことですが、どう考えても、
人々の無知に付け込んで意図的にやってましたよね。
ネットで、段々と真実が広まってきたので、
これ以上、嘘をつきとおすのは難しいと判断したのでしょう。

しかし、国家や民族の尊厳に関わる重大な事柄について、
確かな裏づけも取れないまま、無責任な報道を繰り返すことで、
これだけ日本を貶めてきたことに対して、
朝日新聞は、これから、どのように責任をとっていくのでしょうか?


歴史 | 10:22:13 | トラックバック(0) | コメント(4)

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まとめ

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